12月議会は、32議案と議員提案の1議案、すべてで33議案が提出されました。その内、議案第120号「し尿汲み取り料金の値上げ」、議案第123号「下水道料金値上げ」、そして議員提出議案第14号「議員の期末手当値上げ」には、反対しました。
今議会は、加戸真実子議員が代表質問を、平岡保人議員が個人質問を行いました。
南海トラフ巨大地震を念頭に、甚大な津波被害が予想される地区に、より早期にエアコン設置を進めていただけるよう要望。早期整備を行うとの答弁に加え、遠藤市長より、設置の際に「防災上の観点も非常に重要」との答弁があり、せっかく助かった命が猛烈な暑さや寒さによって再び脅かされることのないよう、避難所QOL向上の観点から強力な取り組みを求めました。
遠藤市長答弁＜防災上の観点も非常に重要早期整備を行う
国の学校給食費無償化制度に合わせて柔軟に対応する準備を進めること、無償化の際も給食の質の低下は起こらないことを確認。新制度で保護者負担軽減に努めるよう求めました。子どもの医療費無償化が18歳年度末まで拡大されたものの、残されている600円の自己負担金の解消または減額に取りくむよう求めました。
高い市民ニーズに応えるためにも改修費を増額し、市営住宅の供給量を増やすことと、ニーズのミスマッチを防ぐために随時募集を提案し、それぞれ前向きな答弁がありました。
現在、市営住宅にお住いの方の高齢化が進行し、自治会が結成できず、以前は行えていた草刈りなどの活動が困難になっている事例を紹介し、徳島市として自治会を支援する仕組みの導入や管理可能な住環境の整備を行うことを要望しました。
弁護士による調査書より、ずさんな経営実態やガバナンスが欠如していたことが報告されたことを受け、旧経営陣への責任追及や今後の在り方について迫りました。
今後、経営ビジョンと中期収支計画を十分な検討のもと求めていくとの答弁でしたので、「絵にかいた餅のような実現性のない計画」で20億円の融資を決定した時と同じ轍を踏まないように、現実に沿った根拠のあるプランを示していただけるよう求めました。
徳島市が敗訴した公文書公開請求事件について考えを質しました。内藤元市長は、当時、不当な働きかけをした議員は黒塗りで非公開、疑いの段階の議員を実名で公開するという異常な対応をしました。
それが裁判にまで発展し徳島市が敗訴、裁判費用も約140万円かかりました。当時の対応に誤りがあったことを大変重く受け止めているとの答弁があり、遠藤市長を先頭に市政の透明化に努めていただけるよう強く要望しました。
9月「特定利用港湾」（防衛力強化のため平時から港や空港を自衛隊や海上保安庁が利用できるようにする政府の構想）の候補に、徳島小松島港が挙がっていることが明らかになりました。県は住民への詳しい説明もないまま、5項目の「要請」を申し添え、「円滑な利用に関する枠組み」を確認した旨、国に回答しました。
この構想は「安保3文書」が出発点で、自衛隊が「訓練」や「有事」に、港や空港を利用するねらいがあります。軍事作戦に利用されれば「攻撃」の対象となる可能性があります。市としてこうした「要請」などを撤回するよう県に求めよと迫りました。
徳島市の国民健康保険の保険料は、全国的にみても高いものになっています（県庁所在都市のなかで上から8番目）。憲法で保障されている地方自治の原則を発揮して、負担軽減策として、市独自に一般会計からの繰り入れをするよう求めました。
国が2027年4月導入をめざして、国民健康保険の保険料（均等割）の半額対象を現在の就学前から18歳まで広げる方針を明らかにしました。ここで徳島市が就学前の子どもの残りの半額を負担すれば「子どもの均等割無料化」が実現します。この機会を捉えて市が負担するよう求めました。
生活保護費の国庫負担金過大請求問題が明らかになってから、市民からも不安の声が上がっています。11月の記者会見で、遠藤市長は、国に支払わなくてはならないお金が、令和元年から5年間の分が5093万6000円であること、今年度に入ってからは生活保護に関する事務処理がすでに適正に行われていることを明らかにしています。これからも適切な処理が行われていくよう人員体制の強化などを求めて質問しました。
職業婦人の働き分を認めない差別的税制（所得税法第56条）廃止へ
総務委員会では、所得税法第56条の廃止を求める請願について審議がおこなわれました。この法律は「事業者の配偶者やその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」とするもので、配偶者は年に86万円、それ以外の家族は50万円が控除されるのみです。
実働時間でみれば最低賃金からもかけ離れています。請願の採択を求めましたが、反対多数で残念ながら今回採択には至りませんでした。今後とも粘り強く差別的税制の廃止を求めていきます。
