安心してあずけられる保育環境を！
個人質問で「市長の公約（子育て支援）」を正す！
12月議会では個人質問で登壇しました。質問を通じて第一希望の保育所や認定こども園に入れず特定施設の空きを待つ入所保留者（隠れ待機児童）が、昨年より51人多い202人に上ることが明らかになりました。隠れ待機児童が多い地区（徳島・城東・城西地区など）に、その対策として前市長が計画していた保育施設整備計画を独断で中止した内藤市長の責任の重大さを指摘し、改めて隠れ待機児童対策に予算も取り組むことを求めました。こうした状況が「子育て支援」を公約に当選した内藤市長の公約違反であることを厳しく指摘しました。
すべての保育士の処遇改善を！
保育施設整備計画を独断で中止した内藤市長が、その代わりに取り組むとした対策の一つが保育士の増員でした。個人質問の中で、内藤市長が保育士確保のために創設した「UIJターン保育士応援事業」（県外から就職するとした保育士に最大50万円の一時金を支給する）の実績が、2021年以降3年で60人の枠にして、13人にとどまったことが明らかになりました。来年度からもこうした一時金支給で保育士を確保しようとする姿勢を改め、保育士給与に市が上乗せをしている船橋市などの例も消化して、保育士給与に市が上乗せをしている船橋市などの例も消化して、働く保育士全員を応援するような処遇改善に取り組むよう強く求めました。
不登校の児童生徒の支援のさらなる拡充を！
昨年度の調査で不登校の子どもの数は全国で約30万人。徳島市でも553人の子どもたちが不登校となっています。現在、徳島市には、不登校の子どもたちや保護者の相談にのり、子どもたちの集団や学び場となる適応指導教室「すだち学級」があります。しかし、市内の中心部に1カ所しかなく、西武や南部からだと遠く、保護者の送り迎えが必要となるなど、利用したくても利用しにくい面があります。適応指導教室の増設や職員の増員など、不登校の児童生徒の支援の拡充を求めました。
