徳島市の国民健康保険の保険料は、全国的にみても高いものになっています(県庁所在都市のなかで上から8番目)。
憲法で保障されている地方自治の原則を発揮して、負担軽減策として、市独自に一般会計からの繰り入れをするよう求めました。 国が2027年4月導入をめざして、国民健康保険の保険料(均等割)の半額対象を現在の就学前から18歳まで広げる方針を明らかにしました。ここで徳島市が就学前の子どもの残りの半額を負担すれば「子どもの均等割無料化」が実現します。
12月議会の個人質問では、 この機会を捉えて市が負担するよう求めました。
私も2024年の12月、25年の6月と本会議質問等で求めた難聴高齢者の補聴器購入補助について、これまで国の動向を見るなどと答弁していた市が、「制度の創設を検討する時期がきている」と前向きな答弁をしました。
補聴器購入補助制度の実現に期待が高まっています。新未来とくしまの議員の質問に応えたものです。購入補助制度は、現在 43都道府県、482自治体で実施されています。(全日本年金者組合中央本部の調査・2025年9月1日現在) 県内でも上板町、神山町に続いて石井町や板野町でも制度が導入されました。徳島市の財政規模を考えれば、制度実施は十分出来るはずです。これからも粘り強く求めていきます。
昨年9月、「特定利用港湾」(防衛力強化のため平時から港や空港を自衛隊や海上保安庁が利用できるようにする政府の構想)の候補に、 徳島小松島港が挙がっていることが明らかになりました。
県は住民への詳しい説明もないまま、5項目の「要請」を申し添え、「円滑な利用に関する枠組み」を確認した旨、国に回答しました。この構想は「安保3文書」が出発点で、自衛隊が「訓練」や 「有事」に、港や空港を利用するねらいがあります。軍事作戦に利用されれば「攻擊」 の対象となる可能性があります。市として、 こうした「要請」などを撤回するよう県に求めよと迫りました。
生活保護費の国庫負担金過大請求問題が明らかになってから、市民からも不安の声が上がっています。
昨年11月の記者会見で、遠藤市長は、国に支払わなくてはならないお金が、令和元年から5年間の分が5 093万6000円であること、今年度に入ってからは生活保護に関する事務処理が適正に行われていることを明らかにしています。徳島市ではすでに、国と合意した適切な方法で生活保護費の事務処理が行われています。 これからも適切な処理が行われていくよう人員体制の強化などを求めて質問しました。
日本共産党徳島市議団は、12月19日、遠藤市長に2026年度予算編成について要望書を提出しました。
要望書は政府の重点支援交付金の活用として
①物価高騰対策としての水道料金の減免
②学校給食費等の保護者負担軽減
③放課後児童クラブの保護者負担軽減
④国民健康保険の18歳以下の子どもの均等割の無料化
⑤農林水産業事業者向けの燃料・肥料・資料等の価格高騰対策への活用など
を掲げています。
この日は、市長室を訪問し、直接市長に要望書を提出しました。
写真:左から古田市議、加戸市議、 遠藤市長(中央)、平岡、船越市議
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