公約実現の第一歩は医療費の無料で！

～6月議会・代表質問で市長に要望～

　６月議会では日本共産党市議団を代表して代表質問に立ちました。遠藤新市長が就任して最初の質問者となりました。

　徳島市では、子どもが病院にかかったときに０歳から２歳までは無料ですが、３歳からは病院ごとに６００円の自己負担をなくし、高校卒業まで医療費の無料化に踏み出したことで、県からの補助金が出るようになり、その分だけ市の財源には余裕が生じています。答弁では「適切なタイミングで効果的な施策に取り組む必要がある」（子ども未来部長）と積極的な答弁を得られました。「子供の医療費無料に挑戦」は遠藤市長の選挙公約でもあるとして、早期の実現を求めました。

実現可能なところから学校給食費の無償化を

　小中学校の給食費の無償化は、市長選挙でも大きな争点になりました。無償化に必要な費用が１２億５０００万円にのぼるとして、徳島市では「慎重な対応が必要」としています。県内でも期限付きで実施している例（小松島市、北島氏、美波町）や２０２３年４月から中学校３年生を対象に実施している例（鳴門市）を示し、実現可能なところから無償化を実施するよう求めました。徳島市は「小中学校全学年一律で無償化を重視する」とし、国および県に対して支援を求めていくとしました。支援待ちにならず、積極的に働きかけるよう求めました。

子どもたちの「学び」深める学校司書配置を

　質問を通じて、四国の他の県庁所在都市（高松、松山、高知）では臨時教員や複数校掛け持ちなど勤務条件に差はあるものの小中学校全校に学校司書が配置されていることがわかりました。徳島市には一人の学校司書も配置されていません。市は、図書の仕事に限らず様々な教員の仕事の援助ができる「教員業務支援員（スクールヘルパー）」優先して配置しているとのことでした。多忙な教員を援助することは重要ですが、学校は子どもたちの「学び」を保障する場です。「『スクールヘルパーも学校司書も』これが現場の声」とし、学校司書の配置を強く求めました。

物価高騰に苦しむ市民の暮らしを支援します。

　本会議質問では、市民の関心が県立ホール整備計画の見直しなど、新しいまちづくり計画に注がれていることを指摘し、莫大な税金が使われる事業が「市民の納得がいく」ものになるかちゅうもくしていくことを表明しました。その一方で、いますぐ取り組まなければならないことは、物価高騰に苦しむ市民の暮らしを支えることだとし、その緊急性を訴えました。これからも、市民の声に耳を傾け、「住みやすく安心して暮らせる徳島市」の実現のために市議団一丸となって取り組む決意を表明しました。

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