補聴器購入に公的補助を!
12月議会・個人質問で要望

12月議会では個人質問に立ちました。加齢性難聴による補聴器購入に公的補助制度を設けるよう質問しました。最近の研究では、難聴によるコミュニケーション不足が認知症につながることが明らかになってきている一方で、片耳だけで数万円から数十万円する補聴器は、年金生活の高齢者には簡単に購入できないものとなっています。
補聴器購入の公的補助は、徳島県内ではまだ行われていませんが、高知県では四万十市や仁淀川町など7市町で実施されています。全国的にも372市町村で公的補助制度が導入されています(2024年10月現在・全日本年金者組合大阪本部資料より)。現在、徳島市でも補聴器購入の公的補助を求める団体が結成され署名活動が行われています。こうした市民の運動とも力を合わせ、公的補助制度の導入を粘り強く求めていきます。
子どもの医療費の完全無料化を!
1レセプト600円の自己負担は解消を

徳島市では、子どもが病院を受診するたび自己負担・1レセプト600円(月額)が発生します。この自己負担の解消を求めました。徳島県内の市町村では、今年の4月から、県がそれまで中学校卒業までだった医療費助成を高校卒業まで核だしたことで、財源にゆとりができ、市長や町長の決断で新たに自己負担解消を実現した自治体が7つ(小松島市や美馬市、勝浦町など)あります。こうした例を取り上げ、徳島市でも子どもの医療費を完全無料化するよう求めました。徳島市は「適切なタイミングで効果的な施策に取り組む」必要性を認めながらも実施には至ってはいません。県内でも自己負担なしの自治体が多数となる中、粘り強くその実現を求めていきます。
市長に2025年度予算編成について要望書提出

日本共産党市議団は12月26日、遠藤市長に2025年度予算編成について要望書を提出しました。要望書は重点要望として①学校給食費値上げ分の補填、②1レセプト600円の自己負担をなくし、子どもの医療費の完全無償化実現、③紙の健康保険証の存続と「資格確認書」の適正配布、④学校給食費の段階的無償化、⑤すべての小中学校への学校司書配置などを掲げています。この日は松本第一副市長に要望書を手渡ししました。日本共産党から久保徳島地区委員長が参加しました。(要望書提出の写真は左より松本第一副市長、久保地区委員長、古田、加戸、平岡、舩越の各市議)
「走れ!平岡号」宣伝カーができました!

このたび、山田豊元県議から譲り受ける形で、平岡用の宣伝カーができました。軽自動車のワンボックスカーで、ワイヤレスのマイクはとても便利です。早速、渭北地区や津田地区で街頭宣伝を行いました。今、共産党が重要と呼びかけている「声」の宣伝に大いに活用したいと思います。
暮らしの相談や地域の課題等々、お気軽にご相談ください。

道路の舗装やカーブミラー、標識のことなど地域の暮らしやお困りごとなど、お気軽にご相談ください(写真:道路の舗装が壊れ、穴が開いていて危険な状態になっていたのを道路維持課に連絡し、速やかに直してもらいました:津田町1丁目の例)