2025年６月徳島市議会での質問

昨年６月議会で徳島市は「小・中学校全学年一律での給食費無償化について国及び県に求めていくことが重要」と答弁している。
国が小学校の給食費無償化に動き出した今、この機を逃さず中学校の無償化（予算の約0.37%）に踏み出すことは、子育て家庭への強い支援になり、公約実現の大きな一歩となる。
鳴門市は「なるとまるごと子育て応援パッケージ」の一環として令和５年４月から中学３年生を対象に給食費無償化を実施している。
「できるところから少しずつ前に進む姿勢」が市民の信頼につながる。

「国頼みの公約だったのか」と思われても仕方ない答弁。
鳴門市のようにできるところから実現し、一歩ずつ公約を果たすことを強く求める。

毎年5,000万円超の地方交付税が措置されているのに、徳島市には学校司書が１人もいない。
県庁所在都市で学校司書未配置は青森市と徳島市のみ（青森市はモデル校で検討中）。このまま放置すれば、徳島市が全国の県庁所在都市で唯一の未配置都市になるおそれがある。
【他自治体の事例】
・鳴門市：平成27年から小学校13校・中学校5校全てに「図書館サポーター」（会計年度任用職員、報酬・交通費確保）を配置。
・阿南市：今年度6名の「図書館サポーター」（会計年度任用職員）を配置。図書管理・読み聞かせのほか担任の授業相談も受けており、教員の多忙化軽減に役割を発揮している。
　財源措置がされている分を使って、学校司書の適切な配置をするべきと考える。

改善は前進だが、配置目標（1.3校に１名）からはまだまだ不十分。
図書館サポーターは有償ボランティアで、賃金は交通費込み１日1,000円・年24日・１日3〜4時間。せめて徳島県の最低賃金980円（2025年時点）は確保されるべきと考える。
教員の多忙化・不登校増加という厳しい状況の中、保健室登校など多様な居場所づくりが重要。
恐竜・昆虫・天文など特定分野に強い興味を持つ子にとっても図書室は大切な居場所となる。
学校司書の適正配置と学校図書館の充実に引き続き取り組むことを強く求める。

33年間教員を務めた立場から、635人という数字に事の重大さを感じる。
令和４年度→令和５年度で小学生が145人→179人、中学生が408人→456人と増加。
小学生の増加割合が高く、低年齢化の傾向が徳島市でも表れている。
全国で11年連続増加・過去最高（34万6,482人）の状況が背景にある。
「どうして行けないのか自分でも分からない」ケースも増えており、
学力・同調圧力などの過剰ストレスや学習指導要領改訂による忙しさも要因と指摘されている。

通う子供の約３分の２が遠隔地から。市内どこにも不登校の子供はおり、すだち学級は求められている。
小学生は保護者の送迎の問題、中学生も南部・西部から自転車で約１時間かかる問題がある。
空き公共施設やコミセンの部屋を活用して遠隔地に居場所を確保し、すだち学級の職員が派遣される「分教室化」が第２・第３のすだち学級につながる。
フリースクールなど多様な受入れ場所の重要性も高まっている。
適応指導推進施設すだち学級のさらなる充実を求める。

「どのビルが津波避難ビルか知らない」という声が多い。工夫を凝らした表示の徹底を求める。
地元の津田町与茂田自主防災会では2019年・2022年に津田コミセンへの避難訓練を実施。
「コミセン２階屋上が緊急避難場所」「震度5弱以上で鍵保管庫が自動開錠される」ことや、実際に屋上へ上がる体験ができ、大きな意義があった。
連合体の津田新浜地区自主防災会連絡協議会でも各自主防災会・町内会ごとの訓練を奨励している。
こうした各自主防災会・町内会単位の小さな避難訓練を、徳島市として指導・奨励すべきと考える。

（海陽町・宍喰津波避難タワーと弁天山緊急避難場所を視察）
・海陽町：発震から６分後に高さ10メートルの津波が来る地域。揺れている最中から逃げる必要がある。
・宍喰津波避難タワー：総事業費約１億7,000万円、RC造・高さ14メートル、面積240㎡・収容約480人。自家発電による夜間ライトアップが実施されている。
・弁天山：登り口に太陽光発電の掲示板、手すりのパイプ上にLEDライト（商業電力）、階段・斜面に太陽光型発光機（夜間自動点滅）を設置。日常的に避難経路を知らせる仕組み。
補助制度を各自主防災連合組織にしっかり広報し、活用が進むよう働きかけを。
申請を待つまでもなく、必要なところから徳島市が積極的に照明設備を設置することを求める。

70歳を超えると約半数が難聴になり、外出・会話が億劫になり孤立・認知症リスクが高まる。
市民の声：「テレビの音で家族から迷惑がられる」「会話が減り家族の中で孤立した感じがする」。
6月10日に市民団体から3,500筆超の署名付き請願が提出され、新聞・テレビで大きく報道された。
全国では都道府県43・市町村464で補助制度が広がっている（赤旗新聞6月4日付）。
【現物支給の自治体】北見市・二本松市・宇都宮市・足利市・新宿区・江東区。
　生活保護受給者に現物支給は特に重要な助成制度。
【上限10万円以上の自治体】根室市・南相馬市・川俣町・葛飾区・千代田区・港区・台東区・刈羽村・中川村。
東京都：2024年に全国初の補聴器単独補助を開始。23区全てで助成制度ができており、
2026年までに都内全自治体への拡大を目指している。

上板町（上限3万円・定員10名・予算30万円）、神山町（上限2万円・定員10名・予算20万円）は
徳島市の先駆け。制度を導入することで補聴器への意識が高まり行政への信頼も高まる。
税収・予算の規模を考えれば、徳島市でも制度導入は可能。
上板町・神山町の実情をしっかり分析・研究し、徳島市でも公的補助制度の導入を強く求める。
支援金額（２〜３万円、多くても５万円程度）は高価な補聴器購入にはまだまだ不十分。
制度拡充のため国も責任を果たすべき。市長会などを通じて国にしっかり働きかけることを強く要望する。

米の値上がりに代表される物価高騰は、消費税10%が続く中、
低所得世帯ほど過酷な負担となっている。
経済的・社会的に弱い立場の人たちへの支援こそ政治の基本であり行政の役割。
一般会計からの繰り入れなども含めた低所得世帯支援の具体策実施を強く求める。