平岡やすひと議員 一般質問まとめ
① 国民健康保険料の負担軽減について
【質問１】保険料の引き上げ額
徳島市の国民健康保険料は、令和7年度にどの程度引き上げられたのか。
・令和6年度：91,289円 → 令和7年度：101,188円
・9,899円の引き上げ（1人当たり年10万円超え）
【質問２】県庁所在都市との比較
所得に占める保険料の割合は、県庁所在都市の中でどのような順位か。
・介護分を除く平均保険料：84,069円、所得に占める割合：16.0%
・県庁所在都市の中で8番目に高い（令和5年度は7番目）
平成29年度は全国1位、令和5年度は7番目。順位は下がったが、本市の保険料は依然全国的に高い水準にある。
【質問３】滞納世帯の状況
徳島市の保険料滞納率・世帯数と全国平均、所得100万円以下の滞納世帯数と割合は。
・加入世帯29,586世帯のうち滞納世帯：3,568世帯（12.1%）
・全国平均：11.4% ・所得100万円以下の滞納世帯：2,195世帯（全滞納世帯の61.5%）
滞納世帯の6割以上が所得100万円以下。
「払いたくても払えない」「上がらない賃金、容赦ない物価高騰、下がらない消費税」
厳しい状況の中で必死で生活している市民への行政としての支援が必要。
【質問４】子どもの均等割無料化に必要な費用
国による18歳までの均等割半額補助が実現した場合、残り半額を徳島市が補助する費用は？ また就学前の均等割を無料にする場合の費用は？
①18歳まで完全無料化（市が残り半額を補助）：約3,615万円
②就学前のみ無料化：新たに約879万円の財源が必要
国による18歳までの半額補助延長は評価・歓迎できる。ならば自治体も子育て支援をすべき。徳島市が残り半額を補助すれば、子どもの均等割の無料化が実現する。
【質問５（再質問）】就学前均等割無料化の実施
就学前の均等割無料化（約879万円）を徳島市独自に実施すべきでは？
国への財源援助要求の考えは？
①無料化：県が保険料水準の統一化を進めているなか、市単独での均等割無料化は統一的な運営方針に適当ではないと考えている。
②国への要望：全国市長会を通じて財政措置等を引き続き要望していく。
・憲法・地方自治法は自治体の自主性を保障しており、独自に公費を繰り入れることは可能。
・遠藤市長は1期目に令和元年：約1,439万5千円、令和2年：約1,310万1千円の繰り入れ実績あり。
・879万円は十分実現可能。子育て支援に向け一歩を踏み出すことを強く求める。
・国への財源要望は全国市長会を通じて粘り強く続けるよう要望する。
② 生活保護行政について
【質問６】国庫負担金事務の改善・人員体制
①生活保護費の国庫負担金事務は改善されているか。
②生活保護行政の深い理解を促す取り組みは。
③生活保護行政に関わる人員体制の強化が必要では。
百条委員会が調査中のため、答弁を控えます。
生活保護費の国庫負担金過大請求に至る経過に関して、百条委員会の調査に触れるため質問は差し控えるが、生活保護行政は大丈夫なのかといった心配の声を聞く。
市長が11月19日の記者会見で「令和7年から適正な事務処理が行われていること」「国庫負担金の返済額が令和元〜5年度分で5,093万6千円」を明らかにしている。
こうした情報が市民に伝わることで、市民の安心につながるのではないか。
③ 特定利用港湾の指定について
【質問７】対象となる港の範囲
特定利用港湾の候補に挙がっている「徳島・小松島港」とは具体的にどの港を指すのか。
・徳島港区：徳島市の沖之洲地区・津田地区等
・小松島港区：小松島市の本港地区・金磯地区・赤石地区等
地元の津田地区が含まれると聞き、ますます真剣に考えなければならないと思った。
【質問８】県からの説明内容
特定利用港湾指定に関して、県からどのような説明があったか。
9月25日に県庁で意見交換（徳島市・小松島市・県・国土交通省が参加）。
・平素から自衛隊・海上保安庁の訓練等による港湾の円滑な利用への対応
・民生利用に配慮しつつ自衛隊等が柔軟・迅速に施設利用できるよう努めること
・関係者間での連絡調整体制の構築 国の説明：「有事の利用を対象とするものではない」「年数回程度の利用が想定される」
・安保三文書に基づくものであり、有事に港湾を軍事利用できる体制づくりが目的。
・ジュネーブ条約追加第1議定書52条により、軍事利用された民間施設は攻撃目標になり得る。
・南紀白浜空港（2025年4月指定）では10月にF-15戦闘機4機が演習で飛来し、住民から懸念の声が上がっている。徳島でも同様の事態が起きうる。
・高市首相の台湾有事発言で日中の緊張が高まっている今こそ、平和の準備が必要。
【質問９（再質問）】県への撤回要請
県が国に行った特定利用港湾指定につながる要請・確認の撤回を県に求めるべきでは？
徳島・小松島港は県管理港湾であり、国と県の取り組みのため、本市として意見を申し上げる立場にはないと考えている。 南海トラフ地震等の災害への備えとして、自衛隊等の円滑な港湾利用は市民の安全に資すると考える。
【問題点①】市民が日常利用する施設の計画が、住民に知らされないまま住民不在で進められた。
【問題点②】軍事作戦に使用されれば地域・住民が攻撃対象になる危険性があるにもかかわらず、計画はその点に触れていない。
【要望】軍事に軍事で応えても平和にはつながらない（ウクライナ・ガザが典型）。
憲法9条に基づく平和外交こそ緊張を緩和する確かな道。市議団は市民団体と力を合わせ、特定利用港湾指定の撤回に向けて粘り強く活動していくことを表明する。